2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
主権者教育の実践に当たって、現実の政治的事象、すなわち生の時事問題を題材として取り上げることがとりわけ必要かつ有用だと思います。しかしながら、一方で、日本の教育現場ではなかなかこうした現実の政治的事象を取り扱うことは教師の政治的中立性というものがボトルネックとなって取組が進んでいないというような現状もあろうかと思います。
主権者教育の実践に当たって、現実の政治的事象、すなわち生の時事問題を題材として取り上げることがとりわけ必要かつ有用だと思います。しかしながら、一方で、日本の教育現場ではなかなかこうした現実の政治的事象を取り扱うことは教師の政治的中立性というものがボトルネックとなって取組が進んでいないというような現状もあろうかと思います。
○国務大臣（萩生田光一君） 文科省では、平成二十七年の公職選挙法改正に伴い通知を発出し、高等学校の授業において、政治的中立性を確保しつつ現実の具体的な政治的事象を取り扱うことや、模擬選挙や模擬議会など現実の政治を素材とした実践的な教育活動を積極的に行うことを示しております。
このため、文部科学省におきましては、平成二十七年の公職選挙法改正に伴い、通知を発出いたしておりまして、政治的教養の教育において、政治的中立性を確保しつつ、現実の具体的な政治的事象を扱うことや実践的な教育活動を積極的に行うこと等をお示ししております。
○林国務大臣 学校において主権者教育を進めるに当たりましては、児童生徒が将来主権者としてみずからの判断でその大事な権利を行使するようになるということのためには、また、政治的中立性を確保しながら発達の段階に応じて現実の政治的事象を取り扱うなど、具体的で実践的な指導を行うということが重要だと考えております。
○藤江政府参考人 先ほど申し上げましたように、昭和四十四年の通知におきましては、現実の具体的な政治的事象についての留意事項が列挙されておりますけれども、一方で、模擬選挙等の具体的、実践的な活動については言及がなかったところでございます。このような通知などにより、学校現場において具体的な政治的事象を扱おうとする機運が十分であったとは言えないものと考えております。
昭和四十四年通知におきましては、現実の具体的な政治的事象の取り扱いにつきまして、例えば、客観的かつ公正な指導資料に基づくとともに、教師の個人的主義主張を避けて公正な態度で指導するよう留意することなどの留意事項を列挙しております。
本年六月に文部科学省が公表した主権者教育実施状況調査によると、主権者教育の具体的な指導内容は、現実の政治的事象についての話合いや模擬選挙ではなく、公職選挙法や選挙の具体的な仕組みとの回答が大多数であり、いわゆる選挙制度のイロハや禁止事項を教えることに終始した様子がうかがえます。
ただ、新通知の中では、現実の具体的な政治的事象、これを取り扱うということも書いてあります。先ほど来、政治的中立性と言われているわけですけれども、授業で政治的論争のある課題を取り上げることというのは否定されていないはずですね。 その場合、じゃ、教員はどう振る舞えばいいのかというところで、主権者教育に先行的に取り組んでいる諸外国の状況について、私、確認をしたいと思うわけです。
このため、議会制民主主義など民主主義の意義、政策形成の仕組みや選挙の仕組みなどの政治や選挙の理解に加えて現実の具体的な政治的事象も取り扱い、生徒が国民投票の投票権や選挙権を有する者として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要である。その際、法律にのっとった適切な選挙運動が行われるよう公職選挙法等に関する正しい知識についての指導も重要である。
もう一点、「指導に当たっては、学校が政治的中立性を確保しつつ、現実の具体的な政治的事象も取り扱い、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、より一層具体的かつ実践的な指導を行うこと。」これはごもっともなことだと思うんです。 ただ、「また、現実の具体的な政治的事象については、種々の見解があり、一つの見解が絶対的に正しく、他のものは誤りであると断定することは困難である。
具体的には、現実の具体的な政治的事象を取り扱うことや、また、模擬選挙や模擬議会など現実の政治を素材とした実践的な教育活動を積極的に行うようにというふうな内容の通知を発出しておるところでございます。
政権交代という我が国の歴史の中においては特筆されるような大きな政治的事象があって、やや私自身も高揚感があったのかなというふうに思っておりますが、内容的には、前政権が進めてきたものを検証させていただいて、その上で、よいものはとる、そしてまた我々として主張すべきものは主張していく、そういう姿勢であったということをぜひ御理解いただきたいと思う次第であります。
世の中の政治的事象、文化的な事象はほとんどが現代史に端を発しているということから、特に、自国の歴史や文化を尊重することなしに相手の歴史、文化を思いやるということは到底かなわないのではないかと思います。 ぜひとも大臣、大臣のお仕事といたしまして、現代史教育の必要性ということをもう一度新たに考え直していただきまして、現場で、受験があるからとかいう理由で現代史をやらないで卒業する生徒も多いと思います。
しかしながら、児童生徒は、一般の大人とは異なりまして、心身ともに発達過程にあって、政治的教養の基礎を培うべき段階でありますから、その指導に当たっては特定の考え方、見方に偏ることがないよう十分配慮しつつ、民主主義の理念や日本国憲法の根本精神、民主政治の本質など、政治的事象を客観的に理解していく上で必要な知識を適切に身につけさせるとともに、将来、公民として正しく権利を行使し、義務を遂行するために必要な能力